自民、公明両党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは5日、
急性期向けの一般病棟で75歳以上の脳卒中や認知症の患者の入院が90
日を超えた場合、診療報酬を減額する仕組みの導入について、10月か
らの実施予定を事実上凍結する方針を決めた。これを受け厚生労働省
は、患者の退院に向けた支援計画書を医師が作成し、社会保険事務局
に提出すれば90日超でも減額せず、それまでと同額を請求できるよう
改めることを決定。一部の病院や野党から「報酬切り下げで病院は減
収となり、患者の追い出しにつながる」との批判が上がったため、姿
勢を転換した。[共同通信2008年8月6日より]

「実施予定を事実上凍結」とありますから、手放しで喜べる状況では
ないにしても、一般病床を保有する病院にとっては、10月から減収と
なる予定だったのが解消されたわけですから、経営的にはかなり大き
いと思います。但し、該当する患者さんに対して、医師が退院支援計
画書を作成することが条件になっていますので、詳しい内容を入手し
て10月から確実に対応することが前提ですから、関係者に周知徹底す
る必要があります。

このような情報を「院内で誰が収集して、その対応策を考え、医療現
場の関係者に周知する」といった業務管理体制を整備しておく必要が
あります。これから制度や報酬体制が目まぐるしく変わっていくこと
が予想されます。政党争いがどうなろうとも、日本の社会保障制度を
維持しているのは、医療、介護の現場なのですから・・・・