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毎日学ぶ！「中小企業診断士」！ Vol.236
「創業・経営革新の支援 〜 創業や陣事業展開の具体的支援（３）」
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２３６号の発刊となりました！
先日から、「創業・経営革新の支援」について学習しています。
前回までは資金面、経営面の具体的支援策、経営について学習しました。
今回は、技術面の具体的支援策について学習しましょう！
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■今月の学習テーマ
６．中小企業経営・施策
■今週の学習テーマ
６−７．創業・経営革新の支援
○前回の学習テーマ
６−７−３（２）．創造的事業活動の促進支援（２）
【まとめ＆宿題！】
・経営面の具体的支援策とは？
中小企業を支援するためのファンドや市場開拓支援、人材支援策について、
その内容をしっかりと覚えておいてくださいね！
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■今日の学習テーマ
６−７−３（３）．創業や新事業展開の具体的支援（３）
【技術面の具体的支援策】
１．技術開発
（１）スタートアップ支援事業のうち実用化研究開発事業
・中小企業の新分野進出等の円滑化等を図ることを目的として、中小企業者
等が行う実用化研究開発に要する経費の一部を補助するとともに、ビジネ
スプランの具体化に向けたコンサルティングを一体的に実施するものです。
1.補助対象者：中小企業者等
2.補助対象事業：中小企業が自ら行う新製品、新技術に関する研究開発
3.補助対象経費：原材料・機械装置等の購入、施策・改良・修繕等の経費
4.補助率：補助対象経費の3分の2以内
5.補助金額：100万〜1,500万円
（２）創造技術研究開発事業
・中小企業者が自ら行う新製品等に関する技術研究または試作に要する経費
の一部を補助することによって中小企業の技術開発を促進し、中小企業の
技術改善を図り、中小企業製品の高付加価値化、中小企業の新分野進出等
の円滑化等を図ることを目的としています。
（３）地域活性化創造技術研究開発事業
・地域産業の振興に寄与する中小企業者が自ら行う新製品、新技術の開発等
に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の技術開発を促進し、
中小企業の技術の創造を図ることを目的としています。
（４）戦略的基礎技術力強化事業
・中小企業が主たる担い手となる産業分野であり、わが国製造業全体の競争
優位やわが国経済活性化への波及効果が特に高いと考えられる基盤的・戦
略的分野について、その競争力を強化するために行われる事業です。
当該分野の優れた技術を有する中小企業と、当該技術のユーザー企業、
大学等が共同で行う、競争力強化のために鍵を握る研究開発を戦略的かつ
集中的に実施するため、国の提示した対象技術分野について公募を行い、
優れた提案について中小企業基盤整備機構が研究開発を委託します。
1.技術対象分野：金型およびロボット部品分野 30件
2.委託金額：1件当たり1億円
3.実施期間：平成15年から3年間
※平成17年度で終了：http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/strate/index.html
（５）課題対応技術革新促進事業
・新規事業・雇用創出を促進し、活力あるわが国経済を実現するため、関係
省庁が連携し、中小・ベンチャー企業に対して経済・社会ニーズに即応し
た技術開発課題を提示、公募を行い、優れた提案について中小企業基盤整
備機構から研究開発を委託します。
（６）産業技術実用化開発補助事業
・科学技術基本計画における重点分野等の戦略的技術領域・課題にかかわる
技術の実用化開発を行う民間企業等に対して新エネルギー・産業技術総合
開発機構が広く公募を行い、優れたテーマに対して技術開発費用の3分の2
または2分の1の補助を行います。
（７）地域中小企業知的財産戦略支援事業
・独自の基盤技術を持ち、自ら知的財産戦略に基づいた事業展開を図る中小
企業に対し、知的財産業者や知的財産専門家により知的財産の戦略的な活
用のための知的財産戦略作りをサポートするとともに、参考となる情報を
提供します。具体的には、以下の３つの事業があります。
1.知的財産戦略策定支援事業
・都道府県等中小企業支援センターが知的財産センターと連携し、知的財
産の専門家を集中的に派遣します。
2.知的財産権活用モデル
・中小企業基盤整備機構が中小企業の成功事例について、情報提供等を行います。
3.中小企業等特許先行技術調査支援事業
・審査請求前の特許出願について、特許庁から委託を受けた民間審査機関が、
先行技術文献調査を行います。
２．産学官連携の促進
（１）地域新生コンソーシアム研究開発事業
・地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、
大学等の技術シーズや知見を活用した中小企業を中心とする産学官の共同
研究体制（地域新生コンソーシアム）のもとで、実用化に向けた高度な研
究開発を実施します。
（２）中小企業技術開発産学官連携促進事業
・中小企業の活性化と新規事業の創出を促進するとともに、ものづくりを支
える地域の中小企業が抱える技術的課題を解決するため、公設試験研究機
関を中心とした産学官の連携のもとに、地域における中小企業の技術開発
能力の向上を図り、技術開発成果の普及促進を推進します。
（３）大学発ベンチャー経営等支援
・優れた技術を有するものの、経営面でのノウハウに欠けがちな大学発ベン
チャーに対し、技術のコーディネート役を務めるTLO等を介して経営・財
務・法務等の専門家を派遣します。
（４）大学発ベンチャー創出のための支援
・ベンチャーを起こす際の技術になる成果をもたらすと期待される大学の研
究者等が行う研究開発に必要な資金を支援します。
（５）大学発事業創出実用化研究開発事業
・大学の研究成果を活用し、産学が連携して実施する、実用化を目指す研究
開発に研究資金を拠出すること、事業化計画が明確であること等を要件と
してTLOを通じて研究開発費の一部を補助します。
（６）研究成果最適移転事業
・研究開発型の中堅・中小企業が有する新技術コンセプトを、企業・大学等
が協力して実用化に必要な可能性試験・実証試験等を実施することによっ
てその育成を支援します。
３．技術に関する助言等
（１）公設試験研究機関による技術支援
・中小企業に必要であり、かつ中小企業者単独では設置するのが困難な試験
設備を備え、中小企業者が自由に利用できる開放試験室を設置しています。
４．税制
（１）中小企業技術基盤強化税制
（２）試験研究費総額にかかわる税額控除制度
５．融資
（１）革新技術利用事業支援資金
・新製品の開発や新規事業の創設を支援するため、中小企業者が自ら行う新
製品・新技術の研究開発事業や新技術に関する研究開発のための特定補助
金等の事業について低利で融資する制度です。
【まとめ＆宿題！】
・技術面の具体的支援策とは？
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■編集後記
・北京オリンピックが終わり、なんだか物足りない日々が…
涼しくなってきましたし、この秋は「スポーツの秋」にしませんか？
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バリバリエクササイズ！いい汗流しましょう！ |
発行責任者：米倉 創一
発行者Webサイト: http://www.geocities.jp/kohconsul
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↑もしくはメールを利用してお願いします！
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