今週の株式総括０６２７
先週末のＮＹ株急落を受けて今週も引き続き売られた。米国の住宅指数の大幅下落でサブプライム問題が、一層の銀行経営を圧迫すると、銀行株中心の下げを加速した。Ｓ＆Ｐの発表した住宅指数の開発者は、米エール大学のロバート・シラー教授だが、一般のアナリストは年内の景気回復はないというが、彼は、「年内に回復する。しかも急激になるかもしれない」と言う。住宅価格指数は前３ヵ月比では、３月がマイナス２６．１が４月マイナス２４，１にだが、若干回復している。５月が未だ判らないがマイナス幅が改善すれば、２ヵ月連続改善というモメンタムも見えてくる。
住宅会社ビージーホームが８２ドルもしていたのが４．９９ポイントまで値下がりし、今は５ドル台を保っている。国内ではスルガコーポが再生法を申請した。サブプライムの影響が本格的に国内に現れてきた。新築マンションは値下げするとか、売買契約数は、「がた落ち」となっている。住宅ローンの貸出が昨年比５．７％減で６年ぶりの低水準だ。米の住宅指数が前３月比指数で回復が見えるといっても、「この程度では大したことはない」と言えるが、しかし水準が水準であるだけに次の５月発表の数値は注目しなければならない。「価格の変化は需給のほんのバランスの違いで生じる」ことを忘れてはならない。これだけの悪い地合いに価格指数の考案者が「底打ちを予言」している。「何かのきっかけさえあれば、急反転する」ことを、・・・・。
WTIが一時１１万枚の建玉だったが、現在１万２０００枚になっているという。
過去のケースから見てこの変化も、いずれ大きな地殻変動が現れることを予測しているのかも。サウジが２０万バレル増産、クエートが原油を３０万バレル増産する。専門家は効果は疑問というが・・・。日本は原発の稼働率を向上させて原油高をしのぐ策にかじ取り。政府も積極的に太陽光発電などに補助金・減税策をする。値上げラッシュで消費は、完全に節約型に移った。欧米ではヘッジファンドの株式売買内容の透明性をかかげた。結果、ヘッジファンドの銀行株の大幅から売りが明らかになった。原油や食料への機関投資家の売買も、投機による値上がりに監視を強める。これら効果の程はまだ見えないが、投機資金によって形成された株価の歴史を見れば、結果は言わずもがなだが・・・・。住宅価格とておなじ、必ずバランスは拮抗し、反転するときがくる。それが「近いか先なのか」ただそれだけなのだが、もうそこまで近づいているように見える。石油にも、住宅価格が暴落したと同じことが起こる可能性は否定できない。「石油価格の７割は投機資金によってもたらされた」との説もあるのだから・・・。
東北道から夕方の帰り道、首都高速の案内板をみると、日曜日というのに渋滞は一切なし、こんなこと私の過去の記憶にない。ガソリン高でドライブは控えて節約する庶民の動きが、はっきりと見える。せいぜいの贅沢といえば、薄型TVを買って海外旅行は止めてお茶の間で五輪は観戦となる。
ウナギの偽装、飛騨牛の偽装、殺人事件は毎日、居酒屋タクシー、地震、イカ釣り漁船休漁、食料品の値上げラッシュ、後期高齢者医療などなど、テレビやマスコミの話題で明るい話は何も聞こえてこない。足元を見れば、株を買う材料など何も見えない。こんなときこそ、ちょっとしたことが「きっかけ」で、思いがけない予想もされなかったようなドンデン返しが、始まることがある。
遅まきながら東証がシステムを更新して売買処理能力を倍増したと報じた。これで「欧米に対抗できる」だと・・・・。ようやく今頃？？？？・・・開いた口がふさがらないヨゥ・・・。でもこれが「時期はずれ、期待はずれ、的はずれ」の事象として後々の「語りぐさ」となることも。
先週は太陽光発電を話題としたが、それら関連銘柄は、悪地合いが続く中でも是非仕込んでいきたい。株を買う材料とはしたくないが、公立の小・中学校が震度６強で校舎倒壊が１万棟超もあり、耐震診断をしていない施設を含めると全体の３７．７％で約４万８千棟が危険だという。四川地震で子供の被害が学校であったことを考えると、日本でも早急に地震対策をとらなければ、起きてしまってから対応をするのでは、これこそ遅すぎる。建設基準法を改正して住宅産業を窮地に陥れた。起死回生の人気挽回なら、この必要な耐震強化策をやったらどうだ。これならだれも反対しない。いかにも悪い政官の人気回復になるとおもうのだが・・・・。子供の安全は親の願い。安全に子供を育てることは将来の日本の人的資源の確保となり、少子化の道を断つ。耐震工事だけでも建設業界にテコ入れ、景気回復、政官のもたらした建築基準法の改正の悪評を吹き飛ばす。効果は試算してみれば・・・・。
「最大益（指数）ボード」でＮＹとＮＫともに、今週「売り指示」となった。かろうじて「買い指示」でＮＫ平均が抵抗していたのだが、あまりにもＮＹの急落の影響が大きい。
特に気になることだが、実は先の２月はＧＳが一番にサブプライム終結宣言したのである。その後の株式の暴騰でＧＳはいくら儲けたのだろう。今度のＧＳが銀行株を格下げしたが、その裏でまた彼らはいくらの空売りをしていたことか。先の欧米の調査で銀行株の大量空売りが見つかった。日本では野村證券のインサイダーが問題になったが、あんな個人の取引とは分けが違う。これこそ企業ぐるみのインサイダーといわずして何という。追求できない財務金融各省庁など関係機関の弱みがあるのかも。ロビイストなる者にわたる資金が急増しているという。政治と企業を結びつける専門家がロビイストだが、ＧＳが儲けたカネとロビイストにわたったカネはケタがいくらも違うだろう。今回の銀行株格下げでＮＹ株は急落し、「ＧＳなどが先回りして空売りした株を買い戻した」とみれば、今回の暴落で、いよいよサブプライムが最終段階になってきたということを逆に感じ取らなければならない。
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