今週の株式総括０５３０

内閣支持は前回調査より３ポイント増加とはいえ２４％、不支持率は６４％と依然高水準、後期高齢者問題、医療・年金問題に消費税引き上げ論議など絡んで、まだまだ政治機能不全が続く。外人投資家は企業の防衛策を正面から批判し、国の保護政策にも対抗し株買い増しを始めた。企業の手元資金がたっぷりで、それをうまく利用しないとなれば、経営者のくびが飛ぶ。政府系ファンドが続々誕生して、この傾向はますます強まっていく。

　４０１ｋを折角導入しても、法人税が非課税になる拠出額上限は低いままで、税制改革は一向に進まない。それならもう止めてしまえと、４０１ｋを止やめる企業まで出てきた。

公務員改革修正案がようやく可決されたが、公務員の天下りを内閣に一元化するとしただけで、天下りは無くなる分けじゃない。内閣を通して堂々と天下りが出来る道を作っただけ。こんな「ザル法」は、しっかり監視しないと、また国民を公然と騙すことになる。これだけ税金を無駄使いばかりして役人は、「後ろめたさ」もないのだろうか。

ＮＨＫの社員のインサイダーが問題になったが、継続調査で勤務中に株式取引を８１名がやっていたという。私が証券にいたころ、ＮＨＫの若手記者がよく取材に来ていた。その男、株売買を社内電話でやっていた。大卒２−３年で態度も横柄で証券の各部署を渡り歩いていた。そんな男が今ではＮＨＫの上層部になっているのだろう。おいしい話を一番よく知っていて、当然あんな事件が起こることは予測されていた。

「横綱審議会」って、ＮＨＫの天下りや退職者の就職場所か。

あんな公金横領や不正流用、インサイダーまで許しておいて、それを統制できなかった者達が、「国技とはなんぞ」やと、横綱を指導する立場に天下るとは・・・・・。外国人横綱にとっては、「相撲もろくろく知らない者が口出しするな」と言いたくなる気持ちもわかる。

外国人投資家が国策企業だからと、買収禁止にすることに抗議をする。企業を防衛することは投資家を保護することにはならない。彼らの国の法制度から見れば、日本のご都合主義の単なる勝手な政策としか見えないのだろう。

週末にかけて株式は１４０００円台を回復した。しかし殆ど「円高」と「債券先物売りの株式先物取引」の急増に支えられた動きである。先週末にかけて米国の株式急落を横目で眺めながらも、力強い動きとなった。

しかし米投資家のソロス氏は、「原油高はバブルだ」と指摘して、今後の景気後退で株価は下落すると予想する。元ＦＲＢ議長グリーンスパン氏は、「サブプライムは、なお深刻」と景気楽観論にクギを刺した。しかも「後退の可能性は５０％」という。

米国の金融機関は一段と人員を削減する。今年の４月末だけでも５万人規模となった、米国金融の人員削減は９割が住宅ローン会社で、大手銀行には時価開示困難な資産が、３月末までに３０兆円も出てきたという。昨年末比２３％も増えている。これでもサブプライムが峠を越えたといえるのだろうか。

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