今週の株式総括０５１６

道路特措法を衆院で再可決、一般財源化に向け税制改革を含めた議論に入る。しかし山口補選で、民が下した公務員の無駄使いや天下りの廃止など、改革すべき具体策は置き去りでなんら進まない。それでも暫定税率維持、後期高齢者問題など弱者から絞りとることだけの、国会対策にだけしか頭が回らない政府。どさくさに紛れて、役人はだんまり・・・。消費庁を作ると首相がすすめても省庁は「ゼロ回答」・・・。

中国の大地震の予兆と、民衆が異常を役所に届け出ていたという。カエルの異常大移動が各所に見られた。ところが役所は、「オリンピックを成功裡に」と、聖火リレーにしか頭になく、この警告を無視して取り上げもしなかった。今回の地震では、経済格差で病む民と学校にいた子供たちが一番に被害を受けた。役人の腐敗で不正建築が被害を拡大した。いま日本で問題となっている殆ども、天下りが起因したことばかり、公務員改革をやらずしては、もう何事も進まない。

　企業の倒産などを悩み「飛び込み自殺」が増える。ならば地下鉄と同じように「ホームに扉」と材料に、日本信号を買う。ハリケーンや大地震で復興期待とコマツを買うのはともかくも、信号機でなら判るが扉となぜ結びつく神経が判らない。ただ何かの理由をつけてのマネーゲーム。

好決算を発表すると富士通、いすゞなど、わーっと買い付いたら、後は我先にと利食いを急ぐ。　そんなトレーダーばかりがうごめく市場では、落ち着いて投資も出来ない。決算発表と並行して企業防衛策を発表する企業が５００社を遙かに超えた。欧米の有力年金が企業統治に改革を求める提言まで発表した。国はＪパワーや空港ビルの外人株式買いを拒否したり、資本市場開放や外資導入とは名ばかりで、逆行することばかりが目立つ。国も企業もこの外国投資家に耳を貸さなければ、世界の市場から置いていかれることを覚悟しなければない。

米市場は、ウォルマートが好決算で、税額控除効果などとはやして、もはやサブプライム問題は峠を越したような話も出ているが、バーナンキＦＲＢ議長が「市場正常化にはなお遠い」、「金融機関はなお資本増強を」といった言葉を忘れてはならない。

やはり先週８連続買い越しとなった外国人投資家の本格参戦を待つしかない。

米国投資家をメリルのアナリストが訪問した。当初の予想以上に日本株に対してポジティブで極端なアンダーウェイトから中立に引き上げたいという投資家が多かったそうだ。日本の政情やコーポレートガバナンスなど否定的な見方が依然と多いが、経済は最悪期を脱しつつあり悪材料は織り込み済み、欧州株やアジア株懸念が消去的に日本株が見直される。

しかし、最大益ボードで指数は、ＮＫ平均は売りシグナルが週中に点灯した。従って指数を構成する主要銘柄は戻りが鈍ると言わざるを得ない。好決算や好材料で上げる銘柄は見送って、悪材料が出尽くした来期業績好転が見込める銘柄を、じっくりと見定めて仕込んでいくこととしよう。

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