人工知能による株価推移予測・KABU.SAKIYOMI.COM

重要コメント

　日経平均は＋30円の小幅続伸で13,894円となった。出来高は20億株、売買代金は2.8兆円と出来高及び売買代金は先週末より増加。売買代金は３０日続けて３兆円台割れ。先週末の米国市場のダウ及びナスダックはともに小幅続伸。朝方の外国証券売買状況は、1180万株の大幅買い越し。　これを受けた東京市場は＋44円の小幅高スタートも上げ幅拡大、10時30分頃に14000円台に乗せたものの売りに押され13900円台後半の高値圏で前場終了。後場は、前引け水準のもみあいとなるが１時20分頃から急落、１時40分頃に－118円の13745円の安値を付けるが切り返し上昇、小幅高で引ける。一方、２部市場と新興市場は、前日と同様にマザーズを除いて小幅に上昇。 *************　　　14000円台乗せ未達、３０日の再挑戦に注目.....?!　　　************ 　先週末の米国市場ダウは小幅続伸、それを受けた東京市場も小幅続伸。金融リスク後退から金融・ノンバンク・不動産関連の上昇が続いている。14000円台になると売りが多くなり上値の重さを確かめる形となった。この所の戻りは、売り方の買戻しが中心と思われるもそろそろ一巡か。　金融危機は形の上で一時遠のいたが、実態は何も改善していない。地震のエネルギーが時間と共に増大するのと同じく一定時間過ぎると再び金融機関は損失拡大を招き、窮地に立たされるだろう。　米国市場次第だが、今日にも14000円台に乗せられなかったことは今後の動きに影響を与えるだろう。３０日に再チャレンジして14000円に載せられなければ調整に入る可能性が高くなる。米国ＦＯＭＣに注目したい。【さらに詳しい内容が続きます。恐縮ながら有料版となりますが、是非一度購読をご検討いただけると幸いです】・「注目銘柄リスト」　明日の売返済銘柄４月２８日 ●ＣＣＣ(4756)　　：４月２８日、500円－418円＝82円(16％×100万＝16万、利益確定) ●千代田化工(6366)：４月２８日、900円－732円＝168円(19％×100万＝19万、利益確定) 【さらに詳しい内容が続きます。恐縮ながら有料版となりますが、是非一度購読をご検討いただけると幸いです】 ※※※※※※※　　　　　　　　内　　　　容　!!　　　　　　　　　　※※※※※※※ 　１　「重要コメント」　　２　「銘柄解説」　　　　３　「明日の戦略」　　　４　「筆者の実践」　　　５　「注目銘柄リスト」【さらに詳しい内容が続きます。恐縮ながら有料版となりますが、是非一度購読をご検討いただけると幸いです】 ※　明日の戦略　　サンプル　米国の大幅安に追随せず大幅反発、独自の動きを示した東京市場は、来週にはその反対の動きを見せる可能性がある。先物筋の意図した相場形成だったかもしれないので要注意だ。 ................................................................................. ................................................................................. ................................................................................. ............................... 【さらに詳しい内容が続きます。恐縮ながら有料版となりますが、是非一度購読をご検討いただけると幸いです】 ------------------------　(　筆者の実践　)　---------------------------------- 保有銘柄　４月２８日現在　ＣＣＣ(4756)の利益確定・■■■■■(****)　：買値32000円(12月21日・1月10日・2月6日)、1000株・ＣＣＣ(4756)　　　：売値490円(3月26日)、20000株、利益確定の買返済(成り行き) ・■■■■■(****)　：売値64000円(3月26日)、200株・■■■■■(****)　：売値2620円(3月26日)、10000株・■■■■■(****)　：売値190000円(4月17日)、100株「損益決済」結果　２００８年の資金６２１８万円(5000万＋1218万) 　●　２００７年：１２１８万円(資金5000万円、利益率24％) 　４月２８日現在　●　２００８年：損益合計：＋2440万円(72万＋200万＋510万＋684万＋200万＋360万＋270万＋144万) ・ＣＣＣ(4756)　　：４月２８日、490円－418円＝72円(72×2万＝144万円、利益確定) 【さらに詳しい内容が続きます。恐縮ながら有料版となりますが、是非一度購読をご検討いただけると幸いです】

開発コラム

　平素ご愛読頂き誠にありがとうございます。　　本日も重要と思われるニュースを取り上げ、コメントを述べてまいりたいと思います。　　先週、コラムでは「米国政府は粉飾決算を暗に公認」「決算よりもその後の増資に注目すべし」と述べて来ましたが、どうもそうした動きと関連が深そうなニュースを見つけましたのでご紹介します。 ========================================================================= [ロイター通信] プライベートエクイティによる銀行への投資制限引き上げを検討すべき─米財務次官＝ＴＶロバート・スチール米財務次官は２５日、プライベートエクイティが最近の銀行の資本再構築に重要な役割を果たしたことに触れ、プライベートエクイティによる銀行への投資制限を引き上げることを米政府は検討すべきだ、との認識を示した。　ブルームバーグ・テレビで述べた。同次官は、財務省はこの問題について米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協議していると述べた。また、ポールソン財務長官が最近、銀行に資本増強を呼びかけた上で、増資の１つの引き受け先としてプライベートエクイティを挙げたことに言及した。　同次官は「金融機関による最近の資本再構築で、プライベートエクイティが重要な役割を果たしたことは興味深く検討に値する」と述べた。 ========================================================================= 　　銀行の資本増強に際して「プライベートエクイティ」が有望な増資引き受け先と言うニュースです。財務次官の発言の背景にはどういった事情があるのでしょうか？　ここで言う「プライベートエクイティ」とは、実質的にヘッジファンドを指していると考えて良いと思います。　では、ヘッジファンドが銀行の資本増強に一役買っているとはどういうことでしょうか？　現在、ＦＲＢは銀行に対してせっせと貸し出しを行っています。「ＦＲＢ　レポ」とキーワードを指定してニュースをグーグルで検索すれば、その頻度や額がすぐにお分かりになるかと思います。　更に、ＦＲＢによる銀行への資金供給と共に銀行の資本増強に関するニュースも増えている事に注目したいと思います。　「ＦＲＢによる銀行への資金供給」「銀行の資本増強」「プライベートエクイティによる銀行への投資制限の緩和」──信用収縮で大打撃を受けているヘッジファンド。現在はタダでさえ資金調達が困難だと言うのに、一体どこから銀行に出資するだけの資金を得ているのでしょうか？　どうも、「ＦＲＢから資金供給を受けた銀行がヘッジファンドに貸し出し、ヘッジファンドは銀行に資本注入する」と言う仕組みがあるようなのです。　ＦＲＢから銀行への資金の流れはあくまで「貸し出し」なので、そのままでは資本増強に充当する事が出来ません。しかし、プライベートエクイティ＝ヘッジファンドを間に介する事で、自己資本増強が可能になるのです（ヘッジファンドと言う第三者が出資したと言う形になるからです）。　そう考えると、昨今の資金調達困難な状況下、ヘッジファンドが何ゆえに相当な規模の銀行向け出資に応じる事ができるのか、理由が浮かび上がって来るのではないでしょうか。　　上記を踏まえると、ＦＲＢからの資金供給が続く限りは、ヘッジファンドを介した「迂回出資」により、銀行の自己資本比率を維持できると言えそうです。　一方、時価会計ルールの変更を巡って、ドイツ側から異論が出てきた模様です。以下のニュースをご覧下さい。 ======================================================================== [Bloomberg] ウェーバー独連銀総裁：時価会計見直し論に異議－ＦＴＤ紙　４月２８日（ブルームバーグ）：英紙フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版（ＦＴＤ）は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ウェーバー独連銀総裁が、時価会計が現在の信用危機を増幅しているとの議論に触れ、時価会計を変更すべきだとの意見に反対を表明したと報じた。　同総裁はインタビューで、時価会計の廃止は「金融システムに対する市場参加者の信頼を回復させる以前に損ねることになる」と答えたという。 ======================================================================== 　時価会計ルールの緩和についてＧ７やＩＭＦで議論されていたのかと考えていたのですが、「時価会計の廃止」まで踏み込んだ議論がなされていた事がウェーバー独連銀総裁のコメントから伺えます。時価会計の緩和ではなく「廃止」です。信頼を損ねるどころか、前代未聞の背信行為と言っても過言ではないでしょう。「ご都合主義もここに極まれり」です。　　今年７月中旬から四半期決算発表のシーズンが始まります。もし、その時に時価会計廃止が発表されたら、市場は混沌に覆われるのではないでしょうか。　時価会計廃止を「好材料」と見なして投機に走る人々も少なくないと思いますが、さあどうなる事でしょうか。