読者の皆様、平素ご愛読頂き誠にありがとうございます。
　プログラムで重要度を測定し、ニュースをピックアップするコーナーとなった訳
ですが、やはりＧ７関係の重要度が突出しています。通常の感覚的にも当然といえ
ば当然ですが、
　プログラム側がはじき出した答えも人の感覚と一致していたので、ほっと一安心
です。突拍子もないニュースを拾ったらどうしようかと思うと緊張します。
　
　ということで昨日に引き続きＧ７関連のニュースを中心に、その子細を分析して
いきたいと思います。

　昨日では「Ｇ７本体よりも、その後の夕食会で何かが起こる」と睨んでいたわけ
でありますが、どうもそれと関連のありそうなニュースを見つけましたので紹介し
たいと思います。
　
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[ロイター通信] 〔焦点〕Ｇ７で信用不安抑制に金融監督・リスク管理強化を表明へ、
公的資金は踏み込まず 

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議が（Ｇ７）１１日、ワシントンで開幕する。米
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした世界経
済の不透明感の強まりや、金融市場の混乱について集中的に議論する。
（…中略…）
　ただ、公的資金活用にまで踏み込むのは難しい情勢だ。Ｇ７終了後には、アウト
リーチ（拡大）会合に世界の主要金融機関の首脳らを招いて協議する。
（…中略…）
　他方、問題の早期解決を図るため、震源地である米国を中心に金融機関に対する
公的資金の活用を検討すべきとの指摘もあるが、米政府は大統領選を控えて消極的。
　ポールソン米財務長官は１０日、金融機関が自己資本を高めることは、市場混乱
が経済減速につながるのを防ぐために不可欠との認識を示しながらも「資本調達が
必要だと思えば、政府の支援を求めてはならない」と民間レベルの努力を促してい
る。
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[Bloomberg-JP] Ｇ７：為替に関する声明は前回踏襲、注目は当局者発言−ＪＰモル
ガン

 ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、ホリー・ホフマン氏、カマル・シャー
 マ氏、ヘンピン・ホー氏は７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、為替
 市場について以下のような見方を示した。
（…中略…）
「過去数回のＧ７と同様に、今回も声明で為替に関する表現が大きく変わるとは考
えていない」
「今後数日の間に出てくる当局者らのコメントの方が、大きなリスクだろう」
「短期的には引き続きドル下落を見込んでいる」
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　政府レベルではいずれの参加国も動きにくい、いや身動きが取れない状況でしょう。
　米国では大統領選を控えていますし、日本もＥＵも今更金利引下げはできそうに
ありません。
　
　おや、ポールソン財務長官が「政府の支援を求めるな、民間で何とかしろ」といっ
ているようです。
　今回、Ｇ７後のアウトリーチ会合（お食事会）には、日本や欧米の大手金融機関
首脳が出席します。
　言うまでもなく民間同士です。
　当然、資本増強やら何やらの話になるでしょう。
　
　ひょっとすると、
「政府の支援を求めるな。民間レベルで何とかしろ。まあ、お膳立てくらいはして
あげよう」
　ということなのかもしれませんね。
　
　どうもＧ７後のお食事会が、何やら重要のように感じられます。
　それを再確認できるニュースでした。
　
　Ｇ７関連でニュースをもう一つ。

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[ロイター通信][ビジネス] ＦＲＢ議長が金融商品の時価会計に言及、一部海外勢は株買いに 

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１０日に金融商品の時価評価に言
及し、見直しに含みを持たせた内容との見方がマーケットに出て、海外勢などから
の買いが目立っていた。
（…中略…）
時価会計の不適用を邦銀にも適用した場合、一転して業績が上方修正になる可能性
があるとの思惑が出ていたことも影響したという。
（…中略…）
　バーナンキ議長は１０日、リッチモンドでの講演後の質疑応答で「流動性が非常
に低い市場で資産を売却する動きが、評価損の計上、投げ売りといった事態につな
がったという意味では、時価評価が時に不安定要因として働いたと言える」と述べ
た。
（…中略…）
　ただ、ある邦銀関係者は「Ｇ７では、銀行の財務の健全性やその前提となる情報
の透明化を進める方向で、当局の監督を強化することが議論されるのではなかった
のか。それが時価会計を止めては、透明性の向上に反することになる。したがって
そういう話になるとは思えない」と述べる。別の邦銀関係者は「時価会計を止めれ
ば、金融機関への懸念が逆に強まって、金融株は売りを浴びるリスクも出てくる」
と懸念を示す。
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　時価評価会計で決算をするのが国際的なルール・常識となっています。
　時価評価額がどんどん下がって止まらないのが、現状の信用収縮問題なのです。
　
　そこで、
　「今時価評価されるとまずいんで、いったんやめましょう」
　「焦げ付いて買い手がいない債券ばっかりな訳ですが、計上すると一発でアウト
なので、とりあえず今回は見逃して＝損失に計上しない、ことにしませんか？」
　と言っているわけです。
　
　……これは、どうなんでしょうか。
　
　債券が焦げ付いて膨大な損失が発生して、今のサブプライム問題になっているわ
けですが、

　「そうした損失は会計しない方向で行きましょう」って……肝心の数字が抜け落
ちた嘘っぱちの決算を発表していいのでしょうか？
　
　不良債権の損失をきちんと計上して、今後どうすべきか待ったなしの状態だとい
うのに、

「損失計上はやめましょう。ほとぼり冷めるまでサブプライムの数字は忘れましょ
う」

　なんてことをやってしまったら、投資家に対する裏切り以外の何物でもありませ
ん。そんな決算をした金融機関は世界中の投資家から見捨てられるかもしれません
ね。それどころか、本当に金融崩壊の引き金になってしまうかもしれません。
　
　うーむ、一体Ｇ７はどうなるのでしょうか……
　
　
　Ｇ７以外のニュースでは以下のものをご紹介したいと思います。
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[ロイター通信] 池田銀行が08年3月期に有価証券処理損746億円を計上、当期損益
550億円の赤字に 

池田銀行は１１日、２００８年３月期に有価証券の減損処理で７４６億円の損失を
計上すると発表した。
（…中略…）
　保有有価証券のうちＲＥＩＴ（不動産投資信託）などで含み損が膨らんだため、
ほぼ一掃する。
　３０％以上価格が下がった有価証券について評価減を行う。同処理により、有価
証券残高は３５７６億円、含み損は７５億円になる。
　年間配当は６５円の予定から無配に転落する。連結自己資本比率は、１０．６％
程度を見込んでいる。 
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　これは……ひょっとすると、ひょっとするやもしれません。
　どうやら不動産関連の有価証券を持っていて、それらがものの見事に吹き飛んだ
模様です。
　確かトリプルＡ格付けの住宅・不動産関連の証券が、日本の企業にも販売されていたと思います。
ちなみにトリプルＡ格付けの証券と言っても、２００８年４月時点ではもはや紙切
れ同然です。
　
　大手金融機関のサブプライム損失は限定的と言っていましたが、
　中堅金融機関はカウントに入っていなかったみたいですね。
　
　それに、現在評価損が著しいのは何もサブプライムだけではありません。
プライム層＝中産階級層以上向けの優良住宅ローン債権など、他の優良証券も炎上
しているのです。
　
今回は池田銀行のニュースだったわけですが、同じ構造が他の中堅金融機関にも当
てはまるのでしょう。
今後次々と決算発表があると思うのですが、これは怖いですね……

「いやぁ、サブプライムか。世界も大変だねぇ（対岸の火事か）」

　なんて言ってる場合ではないかもしれません。
　すぐ側で何かが燃え始めているのですから。